M&A支援事業

M&Aの種類
【株式の譲受・譲渡】
売り手側の株主が、買い手側に株式を譲渡するため、売却した株主は売却資金が直接得られます。売り手側企業の株主全員が株式を売却する必要もなく、会社の株主が代わるだけなので、売り手側企業は存続します。

【営業の譲受・譲渡】
企業が行っている事業の一部ないし全部を譲渡・譲受することです。法人を引き継ぐわけではないため、譲渡・譲受する財産が自由に決められます。売り手側企業にとっては不採算部門等の売却、買い手側企業にとっては欲しい事業部門だけを手に入れることが出来るという点でメリットがあります。

【合併】
2つ以上の会社が1つの会社になることで、消滅会社の株式と交換に存続会社や新設会社の株式を発行します。「吸収合併」と「新設合併」がありますが、実務的には合併手続きの簡素化のために「吸収合併」が一般的に利用されています。 法定の手続き等が必要となります。
M&Aの意義
・後継者問題の解決と従業員の雇用の確保 優良企業に自社の将来を託すことで、後継者問題を根本的に解決し、従業員の雇用を守ることが可能です。
・事業継続と拡大 自社努力だけでは成し得なかった企業成長の機会と成果が得られます。
・廃業コストがかからない 廃業を選択した場合、社長が自己破産しなければならない可能性も。良い条件でM&Aが成立すれば、廃業コストがかからない上、事業や技術、従業員の雇用などを守ることができます。また、銀行借り入れ返済が不要になる場合もあります。
留意事項
・想定していた価格で事業を譲渡できない
・雇用・労働条件の変更、従業員の離職・買い手が現れない
・仲介手数料が高いため、成約まで至らない

弊社がM&Aアドバイザーとしてみなさまをサポートいたします。
弊社の強み
手数料の最低金額を低く設定 中小企業専門のM&A支援 経験豊富なスタッフ
他社の手数料の最低金額は、通常2,500万円~ 大手と中小企業ではM&Aの進め方や内容に関して大きな違いが 割安なマッチングサイトなどではアドバイザーがつかないケースがほとんど
弊社は、手数料の最低金額を売り手側・買い手側共に700万~と他社と比べ低く設定しています。 弊社は、中・小規模の会社様を対象とした案件を得意としております 弊社は、ご検討の段階から、経験豊富な専門スタッフがアドバイスを行います。
サービスの流れ
サービス説明
①個別相談 会社概要、業績、業界の大枠を把握するとともに譲渡の理由や条件面、ご希望を詳しくお伺いたします。
②秘密保持契約の締結 相手方から知り得た情報を第3者に開示しないという内容の秘密保持契約を結びます。
③企業評価(株価算定) 株価算定を行う上で必要となる資料のご準備を依頼いたします。いただいた資料を閲覧・検討、必要に応じて質問や追加資料の依頼を行い株価を算定いたします。
④提携仲介契約の締結 提携仲介案に同意いただいた上で、提携仲介契約を締結いたします。
⑤企業概要書作成(ノンネーム・詳細) ノンネーム資料は相手先企業に最初にご覧いただく簡易資料で、社名は特定されません。企業概要書は、相手先企業に提出する提案書で、社名や具体的情報が記載されています。
⑥マッチング活動 貴社の企業特性、業界特性を十分に把握した上で、相手先企業を選定します
⑦トップ面談・現地視察 譲渡企業と買い手候補企業両者の経営者同士が顔合わせを行います。
⑧買収価格等の条件調整 譲渡価額や社員の待遇、契約の時期など大まかな条件を調整します
⑨基本合意契約の締結 両者で大枠の条件が固まったら当事者間で「基本合意契約」を締結します。
⑩買収監査 財務内容などの正確性等を確認するための、買い手候補企業側による調査を行います。
⑪最終契約の締結・デリバリー・決済 最終契約調印式、譲渡代金の受領、株券の授受などを行います。
⑫ディスクロージャー(社員や取引先への開示) 譲渡企業と買い手企業両者の関係者に対しディスクロージャー(発表)を行います。
料金体系(売りたい会社)
M&Aの手続きにあたっては、初期の段階から多くの費用が発生することが一般的ですが、弊社はその費用を下げることで、多くの企業様へご検討いただける機会を提供いたします。※企業価値算定のみの場合は30万円(税別)。ただしその後M&A移行の場合は、その分減額します
●基本合意までに必要な費用
項目 大手A社
当社
手金着
有料
10%
企業価値算定
有料
無料※
月額報酬
有料
無料

M&Aの手続きにあたっては、初期の段階から多くの費用が発生することが一般的ですが、弊社はその費用を下げることで、多くの企業様へご検討いただける機会を提供いたします。
※企業価値算定のみの場合は30万円(税別)。ただしその後M&A移行の場合は、その分減額します。

成功報酬
譲渡企業の譲渡金額価格+保証金
手数料率
1,000万円以下
150万円
3,000万円以下
250万円
6,000万円以下
350万円
1億円以下
500万円
1億円超 5億円以下の部分
5%
5億円超 10億円以下の部分
4%
10億円超 50億円以下の部分
3%
50億円超 100億円以下の部分
2%
  A社
当社
方式
レーマン方式
レーマン方式
算出基準
移動総資産に一定の料率を乗ずる
株式譲渡対価のみに一定の料率を乗ずる
(例)
株式価額:1億円
負債:1億円
成功報酬額
2,000万円
但し最低2,500万円としているところがほとんど
成功報酬額
500万円

【M&Aに関するお問合せは、以下までご連絡ください】
合同会社JMCA東京都豊島区北大塚1-13-12 全経会館4階 (一社)日本経営調査士協会内
電話:03-6903-4075
FAX:03-6903-9315
E-mail:info@keieichosa.co.jp担当:下田・根本・久保・坂井・鈴木